避難行動要支援者の災害時避難を支援 NEC
NECは、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの避難行動要支援者の個別避難計画をデジタルで作成・管理し、自治体と地域コミュニティとの情報共有を可能とする避難共助促進サービス「NEC避難行動支援サービス」を製品化し、発売したと発表した。 このサービスは個別避難計画作成支援サービスと共助避難支援サービスにより構成されており、2024年2月から順次提供を開始する。 近年、自然災害の増加や被害の甚大化に伴い、避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐための対策が求められている。また、災害対策基本法の改正により個別避難計画の作成が市町村の努力義務となっている。 一方で、多くの自治体では個別避難計画を紙で運用しており、作成時や更新時の自治体職員への負荷が大きいほか、紙の個別避難計画では地域コミュニティへの共有が難しく、災害時に実効性が伴わないなどの課題がある。 同サービスは、これまで紙で運用していた個別避難計画をデジタルで作成し、地域の民生委員や町内会などの支援者と共有することで、地域全体で要支援者を守り、災害時の逃げ遅れを減らすことにつなげる。(全文は9月1日付2面に掲載）
この記事を書いた記者
最新の投稿
実録・戦後放送史2024.09.02連載にあたって- 筆心2024.09.022024年8月26日（第7712号）
放送ルネサンス2024.09.02放送100年特別企画 「放送ルネサンス」第1回
放送2023.09.01ビデオリサーチ 災害情報入手経路の7割が地上波民放テレビ