デンマーク最大手ＫＭＤを買収ＮＥＣのテクノロジーで高い付加価値を創出ＮＥＣ

ホーム＞情報通信＞デンマーク最大手ＫＭＤを買収ＮＥＣのテクノロジーで高い付加価値を創出ＮＥＣ

2018年12月27日

　ＮＥＣは、12月27日に都内で記者会見を開催し、デンマークのＩＴ大手企業ＫＭＤを１３６０億円で買収したと発表した。　ＫＭＤは、年・月間契約で継続的に収益が得られるリカーニング型のＩＴサービスなどを主に提供する、40年以上の歴史を持つデンマーク最大手のＩＴ企業。特に中央や地方政府向けに強固な顧客基盤と幅広い種類のソフトウェアを有し、国連の経済社会局が発表した２０１８年の「世界電子政府ランキング」で首位となったデンマークのデジタル化を支えており、Ｍ＆Ａも積極的に活用いて様々な業種への事業展開を進めているという。　今後は、ＮＥＣの生体認証技術「Ｂｉｏ―ＩＤｉｏｎ」やＡＩ技術「ＮＥＣ　ｔｈｅ　ＷＩＳＥ」とＫＭＤが持つソフトウェアを組み合わせることで新たな顧客価値を提供するソリューションの創出を図り、２０１７年度時点で約５００億円だった海外売上を２０２０年度には２０００億円まで引き上げることを目標としている。　記者会見には、ＮＥＣ代表取締役執行役員社長兼ＣＥＯの新野隆氏と執行役員常務の山品正勝氏が登壇。　新野氏は同社が発表している２０２０年度までの３ヵ年の中期経営計画「２０２０中期経営計画」において、「セーフティ事業」をグローバルで収益を増やすための成長エンジンとして位置づけていると話し、「営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ率20％以上の高い利益率を持ったビジネスを展開する」と話した。　さらに、今回のＫＭＤと、２０１８年１月に発表した英国の公共向けＩＴサービスを多く提供するＮｏｒｔｈｇａｔｅ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＮＰＳ）の買収について触れて「当社が持つ世界ナンバー１の生体認証技術やＡＩ技術群、サイバーセキュリティ技術をベースとして両企業が持つ公共サービスとのシナジーによって、安心・安全な生活を実現する『ＮＥＣ　Ｓａｆｅｒ　Ｃｉｔｉｅｓ』にセーフティ事業が大きく寄与します」と話し、給付・徴収・管理・メンテナンスといった警察・税金・公営住宅・ヘルスケア・交通といった各分野でも水平展開可能な「共通業務プラットフォーム」、ＡＩや生体認証技術によってデータ解析や将来予測を行う「分析プラットフォーム」、自治体などから得られるビッグデータ等の各種データを収集・統合する「データプラットフォーム」の３つのプラットフォームなどの売り切り型のビジネスから、ソフトウェアプラットフォームを活用したビジネスモデルに軸を移し、同プラットフォームとのシナジー効果が生まれる買収を今後も行っていくという。　山品氏はＫＭＤの強みとシナジー効果について説明し、「ＫＭＤのソリューションへのアクセスにＮＥＣの生体認証技術を付与して強固なセキュリティを持たせることや、ＫＭＤが持つ政府のビッグデータを活用してＮＥＣのアナリティクス技術を組み合わせることで、データ＆アナリティクス事業を強化・高い付加価値を付与することが可能となります」と話したほか、「ＫＭＤとＮＰＳ同士でもデータを相互連携させることでシナジーを生み、北欧をはじめとする欧州諸国に展開するほか、ＮＥＣのチャネルを活用しながら世界展開を図っていく」と語っている。

この記事を書いた記者

admin

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times