【特集　デジタルの日】りらいあ　セキュリティバックオフィスの在宅化

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2022年10月3日

　労働人口減少により人員確保が難しくなり、働き方改革も求められる状況において、なお業務効率化を進めるためには、IT技術の活用は避けられない。　りらいあコミュニケーションズは、DX戦略本部と営業部門が連携しお客様企業のDX推進を牽引する体制を整備し、2021年には経済産業省が定める「DX認定事業者」として認定されている。事業の柱の一つであるバックオフィス事業においては、お客様企業の課題に合わせてAI-OCRやRPAなどの最新ソリューションを活用し、業務の可視化から設計、構築、運用までをワンストップで提供している。　バックオフィス業務の課題としてよく挙げられるのが「繁閑差」である。例えば最近では新型コロナウイルス関連の自治体への申請等がそれにあたるが、業務量の予測がしづらいため、適した作業スペースや人員確保が難しい。　このような背景を受け、バックオフィス業務を在宅化し、状況に応じてフレキシブルな運営を可能にする「りらいあ在宅型バックオフィスサービス」を提供開始した。　「りらいあ在宅型バックオフィスサービス」は、申込や申請等の書面による諸手続きの受付・審査業務や、キャンペーン、アンケートの集計業務など、“紙”を伴う申請・申込等の手続きに係るバックオフィス業務を、センターと在宅を組み合わせたハイブリッド運用で提供する。　書類原本の管理やスキャン、個人情報の管理はこれまで通りセンターで行い、書類紛失や情報漏洩を防ぐ。画像チェックやデータエントリー、審査業務などの業務を切り出し、在宅で行う建て付けである。在宅環境はPC一つで増席が可能となるため、繁閑に応じた運営をスピーディーに行える。従来よりもセンターの業務スペースを縮小できるため、固定費の削減にもつながる。また、場所を問わない採用が人手不足を乗り切る打ち手にもなりうるため、「大規模運営を早期で立ち上げたい」というニーズに応える。　在宅化を進めるうえで肝になるのがセキュリティ対策である。一般的に紙を伴う手続きのバックオフィス業務は、情報漏洩のリスクがあるため在宅化が難しいといわれるが、りらいあコミュニケーションズではコンタクトセンター業務での在宅オペレーションの知見を活かし、セキュアな環境を構築している。拠点間の通信は閉域網を利用し、クラウド環境とは専用線で接続することで、外部からの不正な侵入を防ぐ。また、在宅オペレーターの全ての作業をクラウド上のVDI（仮想デスクトップ）で行うため、業務端末にデータが一切残らない仕組み。不要なインターネット通信を遮断することはもちろん、業務端末には常時顔認証システムを設置し、なりすましやスマホによる撮影行為を検知するアラート機能なども備え、安全な業務運用を担保する。

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