応用地質など、ドローンとスマートフォンアプリを用いた家屋被害調査サポートサービス
NTTデータ、応用地質、東京海上日動火災保険、NTT、NTT東日本、三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）の6社は、防災コンソーシアムCOREの分科会においてデジタル技術を活用した生活再建支援に取り組んでいる。このほど、技術実証を通じ、ドローンとスマートフォンアプリを活用し家屋被害状況を効率的に収集するサービスの開発に取り組む。大規模水災時でも今まで以上に迅速かつスムーズに建物情報・被害状況・浸水高等を調査可能な仕組みを構築し、自治体の迅速な罹災証明書発行や、被災した人たちの一日も早い生活再建を支援する。 2023年度中にサポートサービスの実用化を目指し、茨城県と連携して実務における課題整理や査定技術の精度を高めたうえで、2024年度に社会実装として各自治体への展開を検討する。 近年、日本の全国各地で甚大な被害をもたらす台風や豪雨など自然災害が頻発している。こうした環境下、6社は防災コンソーシアムCOREの分科会として、デジタル技術を活用した、生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減をテーマにサービス開発に取り組んできた。 自然災害発生時には、損害保険会社による被害調査や、自治体における各種調査や申請支援などの業務が発生するが、自然災害の激甚化や広域化、人手不足等により、被災者への初動対応・早期復旧に関わる対応が逼迫するケースがでてきている。特に、自治体の罹災証明書の発行業務については、限られた人員の中で被災状況の調査から証明書の発行まで行う必要があり、時間を要することから、被災者の生活再建に遅れが生じているという課題もある。 家屋被害調査サポートサービスについては、水災時における自治体業務の効率化・省人化を支援し、罹災証明書の発行を支援していくため、ドローンとスマートフォンアプリを活用した水災時の家屋の被害調査サポートサービスを開発する。なお、被害調査サポートサービスの設計にあたって、2022年12月に6社で技術実証を行い、技術面の有効性を確認した。（全文は３月１７日付けに掲載）
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