パナソニック、ぴあがチケット・物販の電子化サービスを発表Ｊリーグ・ガンバ大阪戦で実証実験を実施

ホーム＞情報通信＞パナソニック、ぴあがチケット・物販の電子化サービスを発表Ｊリーグ・ガンバ大阪戦で実証実験を実施

2018年9月14日

　パナソニックとぴあは９月14日に都内で記者会見を開き、チケットやスタジアム・アリーナ内の物販を電子化する取り組み「スタジアムサービスプラットフォーム」を開始すると発表し、また11月に同プラットフォームの実証実験をＪリーグ・ガンバ大阪のホームゲームで実施すると発表した。　同取り組みは、従来は紙でやり取りしていたチケットの代わりにリストバンド型の端末やスマートフォンを用いることで電子化して決済機能をつけることで、スタジアム内の飲食店やグッズ店での買い物の利便化を図ることができる。また、別々であったチケットと購買情報を紐付けることで、利用者のメタ情報をチームやスタジアム管理者、スタジアム内外の小売店、スポンサーといった関係各所で共有し、競技運営の省人化や効率化のほか、データを蓄積することでチームや小売店は利用客の好みに合うマーケティング施策を実施することもできる。パナソニックの強みである映像・音響・放送・照明などの演出設備、セキュリティ・ＩｏＴ機器、店舗端末といったハード部分を担当し、ぴあはスポーツ・エンタメ分野などでのチケッティングサービスや知見の部分を担当する。　実証実験はパナソニックとぴあの２社に加えて大日本印刷、三井住友カードの４社が共同で11月24日に開催する明治安田生命Ｊ１リーグのガンバ大阪のホームゲーム最終戦で実施。紙チケットで来場すると想定される約１万５０００人のホームサポーターを対象としたもので、紙チケットを持った来場者にはリストバンド型の端末が付与され、同端末には三井住友カードの非接触ＩＣプリペイドを内蔵。チケット入場口に設置された同社製ハンドヘルド「タフブック」にかざすことでチケット認証が完了するほか、スマートフォンやスタジアム内に設置された端末でプリペイドカードに入金することで、スタジアム内の売店で買い物も可能となる。さらに、同リストバンドを利用する各種アクティビティも用意されているという。　同社執行役員兼東京オリンピック・パラリンピック推進本部長の井戸正弘氏は「２０１９年にはラグビーＷ杯、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年には関西ワールドマスターズゲームズが開催するなど、ゴールデンスポーツイヤーと言えます。国もスポーツ市場の拡大を目標としており、当社もスポーツ事業全体を大きなテーマとして捉え、新たな事業モデル創出に取り組んでおります」と話しており、映像・音響・照明機器といった競技場設備の物販型の事業から、競技場を盛り上げるサービス型事業、スポーツコンテンツ制作・解析などのコンテンツ型事業、またスタジアム運営やスタジアムを中心とした街づくりへの取り組みなどの運営型事業なども視野に入れて事業領域を広げ、２０２０年までに同プラットフォームの事業化を目指しているという。

この記事を書いた記者

admin

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times