産学官連携で「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立 NECなど
NEC、住友電気工業、JTOWER、日本信号の４社は、東京大学の大口敬教授、慶應義塾大学の植原啓介教授の協力を得て、産官学連携により「交通インフラDX推進コンソーシアム」を8月22日に設立した。赤坂インターシティコンファレンス（東京都港区）でのリアル開催及びオンラインで設立発表会を開いた。同コンソーシアムは、人・モビリティ・インフラが協調した安全安心で持続的な交通社会の実現に向けて、交通信号機の活用による5Gネットワークを軸とした柔軟性かつ拡張性のある新たなDX基盤やアプリケーションが社会実装されるよう、検討・対外活動を推進する。「交通インフラDX推進コンソーシアム」の参加団体は次の通り。 NEC、住友電気工業、JTOWER、日本信号、住友商事、本田技研工業、東京大学、慶應義塾大学、オムロンソーシアルソリューションズ、京三製作所、コイト電工、パナソニック コネクト、三菱総合研究所、一般社団法人全信工協会、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、住友商事マシネックス、ソフトバンク、富士通、楽天モバイル、警察庁、総務省、経済産業省、特定非営利活動法人ITS Japan、一般社団法人UTMS協会、一般社団法人電波産業会、公益財団法人日本交通管理技術協会、一般社団法人日本自動車工業会。 開会挨拶及びコンソーシアム設立概要の紹介をコンソーシアム会長である大口教授が行った。 「本コンソーシアムは、安全安心な交通インフラ、インフラの効率的な活用、災害や気候変動に強いまちづくりといった安全安心で豊かに暮らせる持続可能な交通社会を実現することを目指して活動する。こうした社会を実現するために信号柱など公共で設立された柱の高度化、交通管制・交通信号情報の配信及びデータ利活用ニーズへの対応といった３つのテーマを中心に産官学連携による検討を行い、社会実装に向けた取組を加速する」と述べた。 活動の柱となる3つのテーマは①柱の高度化：（柱の高度化に向けた要件検討・ガイドライン案作成、制度面等の諸課題の整理と提言検討）②交通管制・信号情報配信（交通管制・信号情報配信の要件検討・ガイドライン案作成、制度面等の諸課題の整理と提言検討）③データ利活用ニーズへの対応（交差点等の公共空間デジタル化により新たに得られるデータ利活用ニーズの深掘り、データの利活用ニーズに対応したアプリケーション及びプラットフォームの要件検討、ガイドライン案作成、制度面等の諸課題の整理と提言検討）―となっている。 同コンソーシアムは、インフラ普及やアプリケーションの社会実装に向けた調査・研究、情報発信・広報活動、技術的な要件検討、ガイドライン案の取り纏め、ならびに関係する府省庁、団体、大学など様々な方々との協議なども踏まえた関係機関等への提言を行う。 2019年度から3か年にわたり行った官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）事業では、交通信号機を5G基地局の設置場所（信号に５Gアンテナを取り付ける）として活用するとともに、5Gを用いた交通信号機の集中制御化等を目的とした技術や制度の検討を進めてきた。交通信号柱を交差点における貴重な公共アセットと位置付け、ここに5Gネットワーク機器や各種センサを取り付け、得られた信号情報、センサデータなどの活用による社会課題解決の可能性についても検証してきた。交通信号機への５G基地局の設置による５Gエリアの拡充及び交通信号機の集中制御化促進に向け技術や制度の検討を推進してきた。 今回の3つのテーマはPRISMの「交通信号機を活用した５Gネットワークの構築」いわゆる〝信号５G〟の取組で社会実装ワーキンググループにてさらなる深堀りが必要とされたものだ。 「PRISM」は、科学技術イノベーションの創出に向け、官民の研究開発投資の拡大等を目指して、平成30年度に創設された内閣府の制度。 同プロジェクトは2021年度末をもって一定の成果を上げて終了したが、今後、社会実装を進めていくためには、引き続き中長期的な観点でニーズの深掘りを進め、技術要件、制度・運用面など実現方法、事業性についてさらに検討を深める必要性があった。よって、産官学で連携したコンソーシアムを立ち上げてこれらの活動を引き継ぐこととしたもの。 続いて基調講演を特別顧問である村井純慶應義塾大学教授が行った。 代表者挨拶を幹事会議長の早川晶氏（NEC）が行った。 「『交通信号機を活用した５Gネットワークの構築』にて議論を実施した結果、民間のみならず関係省庁、関連団体や大学のノウハウや知見をいただき中長期的な観点で継続、協議の必要性がるとの考えに賛同いただくことになった。これまでの検討内容に加えて、公共インフラである『交通信号機を活用した５Gネットワークの構築』を軸とした柔軟性かつ拡張性をもった新たなDX基盤やアプリケーションの社会実装による人・モビリティ・インフラが協調した〝人生100年時代〟の安心安全で豊かに暮らせる持続的な交通社会の実現に向けて、対外活動を推進することを検討しここに『交通インフラDX推進コンソーシアム』を設立する」と述べた。 技術検討に関して、技術検討委員長である石丸弘之氏（住友電気工業）が行った。
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