富士通Japan、消防や救急の現場活動を支援　スマホ活用情報共有システム

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2023年8月28日

　富士通Japan（東京都港区、長堀泉社長）は、全国の消防本部向けに、消防や救急の現場活動を支援する、スマートフォンを活用した情報統合共有システム「マルチモバイルシステム・フォーファイア・デパートメント」の提供を開始したと発表した。　同システムは、119番通報に基づき通報内容や災害情報を管理する消防指令システムと連携して、消防士や救急救命士が専用スマートフォンで、指令内容や搬送先の医療機関への経路情報などを車両内や災害現場で閲覧できる。また、消防指令センターと各消防隊が活動状況などをチャットでリアルタイムに情報共有するためのタイムライン機能や、現場活動後の救急報告書作成に向けた傷病者の情報登録機能など、初動対応から報告までスムーズに支援できる。　消防士や救急救命士は、現場活動において、車両に設置したAVM（オートマチック・ビハイクル・モニタリング）と呼ばれる車載器で通報内容や指令内容などを確認していたが、固定式のため車両から持ち運べないこと、さらに設置費用が高額なため全車両への設置が難しいなどの課題があった。　同社は、これらの課題解決に向けて、30年以上にわたる消防指令システムの構築ノウハウをもとに、災害現場で活動する消防士や救急救命士向けにスマートフォンを活用した情報統合共有システムを開発した。(全文は8月28日付2面に掲載）

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