ガバメイツなど、中小規模自治体に向けた『業務標準化モデル』

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2023年11月20日

ガバメイツ、アルティウスリンク、大日本印刷、電通国際情報サービス、RPA テクノロジーズの5社は、11月7日に赤坂インターシティコンファレンス（東京都港区）で会見し、全国中小規模の自治体の業務標準化・集約化に向けた基本合意書を締結したと発表した。
5社は、中小規模の自治体業務を統一化することで業務削減の推進を図るとともに、その実現に向けた低価格・高品質なSaaS型の業務改革支援サービスの開発・提供について、11月7日に基本合意書を締結した。
ガバメイツと4社は、「業務標準化モデル」（自治体の業務別に標準化した最適な業務フロー等を設計したもの）の開発および、複数の自治体が共同利用可能なSaaS型のシステムとBPO（顧客の業務プロセスをトータルに請け負うこと〈業務委託〉）を組み合わせた業務改革支援サービスの展開を目指す。これにより、デジタル化に向けて課題の多かった中小規模の自治体における業務の効率化を可能にし、自治体が限られた人材でも行政サービス向上に向けて取り組める環境を作る。
近年、公務員不足が加速するなか、特に地方都市や規模の小さい自治体ほど、その問題が深刻となっている。自治体の持続可能な運営および誰一人取り残されない社会の実現に向けて、自治体におけるデジタル技術やAI等を活用した業務効率化が求められているが、小規模の自治体においては、業務のデジタル化や効率化を推進するための投資力や導入ノウハウに限りがあり、これらを単独で進めることは困難だ。こうした課題の解決に向けて、ガバメイツは300以上の自治体の業務改革支援を通じて、次の推進すべき事項を抽出した。
▽複数の自治体が協力して人材・ノウハウ・システム等を共有することで、人材不足の課題を解決し、より良い行政サービスにつなげるとともに、行政DXの推進を図る▽業務全体の6～7割程度を占めるノンコア業務（必ずしも公務員でなくともできる業務）について、複数の自治体が業務を標準化し、民間企業等にアウトソースする。これにより自治体の業務量を大幅に削
減し、職員をコア業務（公務員でなければできない業務）にシフトする。
これらを踏まえてガバメイツと4社は、各社が有する業務効率化やBPOに関するサービスやノウハウを掛け合わせ、愛媛県内の20市町でのシステムやBPOの共同利用の実現に向けて取り組んできた。今回、この実績をもとに、5社で取り組みをさらに加速する。

写真はフォトセッションのもよう

（全文は11月20日付け2面に掲載）

この記事を書いた記者

田畑広実: 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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