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NECは、羽田空港第2ターミナルにおけるスムーズな入国審査・税関申告のために活用する出入国在留管理庁・税関共同KIOSK端末「共同キオスク」の設置および関連システムの設計を出入国在留管理庁（入管庁）ならびに財務省税関から受注したと発表した。同端末は2024年1月31日から実証実験が始まる。入国動線上に設置した同端末に事前に必要情報を登録し、入管庁ならびに税関のシステムに情報連携することで入国審査・税関申告の手続をワンストップで実現し、スムーズな入国手続と空港の混雑緩和に貢献する。
訪日外国人旅行者数の増加に伴い、入国審査・税関申告では電子手続を利用する旅客が急増している。2030年には訪日外国人旅行者数6000万人という政府目標が掲げられており、円滑で効率的な空港での入国手続が必要不可欠とされ、電子手続の注目度が高まっている。

（全文は1月31日付け2面に掲載）

この記事を書いた記者

田畑広実

元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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