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NECは、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの
避難行動要支援者の個別避難計画をデジタルで作成・管理し、自治体と地域コミュニティとの連携による安全かつ円滑な避難を支援する「NEC避難行動支援サービス」を新潟県長岡市に提供し、
4月から運用を開始する。
同サービスにより、これまで紙で作成していた個別避難計画をデジタルで効率的に作成することが可能となる。また今後、町内会や自主防災会など地域の支援者と情報を共有し、災害発生時に個別避難計画を活用できる仕組みを整備することで、共助体制の強化を実現し、災害に強く誰もが安心して暮らせる地域づくりに貢献する。
近年、全国の自治体では自然災害の増加や被害の甚大化に伴い、避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐための対策が求められている。
また、災害対策基本法の改正により個別避難計画の作成が市町村の努力義務となっている。

写真は　NEC避難行動支援サービスの画面イメージ

（全文は2月19日付け2面に掲載）

この記事を書いた記者

田畑広実

元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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