イートラスト、能登半島地震で全社挙げて応急対応
イートラスト（東京都台東区、酒井龍市社長）は、電気・通信事業をコアに、持てる限りの技術と知恵を注いで顧客の抱える課題─とりわけ、防災や環境といった公共性の高いものの解決に全力で取り組んできた。「６０ＧＨｚ帯ミリ波レーダーを利用し都市型水害に対応したＡＩ水位センサーの研究開発」を進めるとともに、水位計以外の事業で同社は、簡易型河川監視カメラの増設需要にすばやく対応し、ＡＩによる河川水位検出ができる次世代カメラを実用化した。１月１日に発生した令和６年能登半島地震では長岡市に本店を置くこともあって、当日に国土交通省の北陸地方整備局から支援要請を受けて被災地で様々な復旧支援を行った。酒井社長は新年の挨拶で「防災への対応こそが私たちの存在意義である」と話したという。災害・減災ソリューションを展開する酒井社長に北陸地域を襲った今回の地震の支援活動と今後の事業戦略などを聞いた。
写真は AIカメラ撮影画像
（本文は６月１日付け２面に掲載）
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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