富士通、治験のデジタル化加速するエコシステム

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2024年8月29日

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富士通（本店＝ＦｕｊｉｔｓｕＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＰａｒｋ、川崎市）は、クロスインダストリーで社会課題を解決する事業モデル「ＦｕｊｉｔｓｕＵｖａｎｃｅ」のもと、人々のウェルビーイングの向上に取り組む「ＨｅａｌｔｈｙＬｉｖｉｎｇ」において、海外で承認された新薬が日本で使えないドラッグ・ロスの課題解決に向けて、製薬企業や医療機関などと共に、治験領域で医療データを活用した新たなエコシステムを構築することで、国際共同治験を日本へ誘致する取り組みを開始する。
富士通は、世界最先端の治験プラットフォームを提供する米国スタートアップ企業であるＰａｒａｄｉｇｍＨｅａｌｔｈ社と２０２４年７月に戦略的パートナーシップ契約を締結した。Ｐａｒａｄｉｇｍの治験プラットフォームと、同社の医療データ利活用基盤「ＨｅａｌｔｈｙＬｉｖｉｎｇＰｌａｔｆｏｒｍ」およびＡＩサービス「ＦｕｊｉｔｓｕＫｏｚｕｃｈｉ」を活用することで、医療機関が持つ医療データの収集や加工を促進し、治験計画業務の効率化と期間短縮を実現する。
さらに、「ＨｅａｌｔｈｙＬｉｖｉｎｇ」の新規オファリング「Ｐａｔｉｅｎｔ―ｃｅｎｔｒｉｃＣｌｉｎｉｃａｌＴｒｉａｌｓ」として、同社ＬＬＭを活用した治験文書の自動作成サービスを２０２４年８月26日より提供開始する。
今後、同社は、治験計画だけでなく、その後の実行段階まで支援領域を拡大し、治験プロセス全体の課題を解決していく。これにより、同社は、治験領域において２０３０年度に２００億円の売上を目指すとともに、患者が必要な医薬品を早期に入手でき、自分にあった治療を選択できる社会の実現に貢献する。

写真は　富士通本店（川崎市）

全文は8月30日付け2面に掲載

この記事を書いた記者

田畑広実: 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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