企業・自治体向け健康経営推進サポート開始

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2024年8月30日

#NTTDXパートナー

#ZAKONE

#健康経営推進サポート

　日本の睡眠課題に対して、異業種・異分野の企業が共同で睡眠改善に資する新規事業創出やサービス開発、イベント開催などを行う睡眠に特化した企業間コミュニティとして、NTTDXパートナー（代表取締役社長：阿部隆、東京都新宿区）とNTT東日本（代表取締役社長：澁谷直樹、東京都新宿区）が運営するSleep Network Hub 「ZAKONE」は、企業や自治体が睡眠改善に関する取り組みの第一歩を踏み出すための「健康経営推進サポート」を開始したと発表した。
　ZAKONEは、2022年9月の発足以降、睡眠関連サービス提供企業を中心に2024年8月時点で150社を超える企業が集まる日本最大級の企業間コミュニティに成長し、企業同士のコラボレーションによる新たな価値創造を推進している。
　睡眠についての関心が高まりつつある日本で、経営における生産性の向上やプレゼンティーズム（勤務しているが健康上の理由で業務効率が落ちている状態）の解消に目を向ける企業や自治体が増えている一方、従業員や職員に対する睡眠改善の取り組みを実行している企業・自治体はまだ少なく、ZAKONEにも「どのように取り組めばいいかわからない」という声が寄せられているという。
　こうした動きを受けて、ZAKONEでは企業や自治体が睡眠改善に関する取り組みの第一歩を踏み出すための「健康経営推進サポート」を開始し、2024年度中に50社・自治体への提供を目指す。
　これまでのZAKONEは、サービス提供企業主体のコミュニティだったが、本取り組みにより、「サービス提供企業、健康経営や地域の睡眠改善をめざす企業・自治体、睡眠課題に悩む個人が集い、みんなで日本の睡眠改善をめざす」コミュニティへ進化し、新たなスリープテック経済圏の確立に挑戦するとしている。
　昨今、経済産業省が主体となって「健康経営」を推進するなど、経営的視点から従業員等の健康保持、増進に着目する企業や自治体が増え、戦略的な健康増進による業績向上や組織としての価値向上が期待されている。
　経済産業省が2016年から実施している「健康経営優良法人認定制度」の認定企業数も年々増加傾向にあり、特に2021年度以降に「睡眠」に関する回答項目が追加されたことから、睡眠に関する健康増進への取り組み件数も増加傾向にある。
　一方、健康経営優良法人として認定され積極的に健康経営に取り組んでいる企業においても、「睡眠」に関する取り組みを検討、実施している企業数は経済産業省の最新数値でも全体の14%程度（公開情報からZAKONEで独自算出）と限定的であり、要因として「具体的にどのような取り組みを行えばよいかわからない」「自社にあった睡眠に関する取り組み内容がわからない」といったことが挙げられ、NTT DXパートナーでも同様の相談を受けているという。
　こうした状況を踏まえ、「睡眠」をテーマにした健康経営の取り組みを後押しすること目的に、ZAKONEにおいて企業・自治体向け「健康経営推進サポート」を開始する。
（全文は8月30日付紙面に掲載）

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

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