「今年はJUIDA未来創生元年」
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は1月27日（月）、東京都千代田区の東京會舘で「JUIDA新年の集い2025」を開催し、1年の活動内容を報告すると共に、今年のスローガンとして「JUIDA未来創生元年」と発表。会員や関係者ら約150人が出席し、新年を祝った。
主催者代表として鈴木理事長は、「謹んで新年のお慶びを申し上げる。JUIDAは創立10周年を迎えて新たな門出を迎えた。会員数2万7875というのが12月時点の数字で、2015年から認定スクール制度を開始し、現在海外1校を含め233校を展開している。操縦技能証明や安全運航管理証明取得者は3万人を超えている。人材育成やライセンス事業、サービス提供を通じて社会実装、社会貢献を進めている。活動を通してドローンや空飛ぶクルマの産業育成、社会貢献に活動していく。毎年その年のテーマに沿ってスローガンを公表しており、昨年は能登半島地震の発生からドローン社会貢献元年とした。今年は大阪・関西万博の開催や防災関係での活用が本格化することで悩んだが、11年目として新たなスタートを切るということで『未来創生元年』をスローガンとして発表したい。本年も皆さんと共に歩みたい。産業振興に向けてこれまで以上に活動を続けていく」とあいさつした。
また主な活動報告として、認定スクールやセミナー等の重点項目や、機種ごとの操縦技能制度導入、ドローン防災スペシャリスト教育の展開のほか、監修施設として関わった板橋ドローンフィールドや、1月に石川県加賀市に完成した試験飛行場「加賀アローン飛行場」を紹介。また無人航空機国際標準化国内委員会事務局として11月にISO総会を東京に招致する計画について報告したほか、6月に幕張メッセで開催を予定している「Japan Drone2025＆次世代エアモビリティEXPO2025」の準備状況や、安全飛行ガイドライン作成を担当し、4月に開催を控える「大阪・関西万博」での活動予定や、防災・減災に向けた自治体や自衛隊との災害支援協定の締結状況、ドローン民間防災組織「ジュイダ・ディーキューブ」の設立等について報告していた。
（全文は1月31日付紙面に掲載）
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