【防災特集】KDDIエボルバ
自治体が取組む「災害に強い街づくり」は、災害から市民の命、身体、財産を守るための設備や環境、防災情報の発信や訓練があり、その中には災害発生時の市民からの問合せや、正確な情報提供の体制づくりも含まれる。千葉県浦安市は、2011年の東日本大震災の際に市民からの避難所や給水場所などの問合せが市役所に集中、対応に追われた経験から「市民の命に関わる緊急性の高い電話を受けられなかった可能性がある」として、2019年に県内で初めて大規模災害に備えた『災害コールセンター』を設置。大規模災害時に市民に必要な行政情報を円滑に届けるセンターとして株式会社KDDIエボルバ（東京都新宿区、若槻肇社長）に運営を委託した。設置から数か月後の2019年9月の大型台風発生時には『災害コールセンター』を稼働させている。混乱なく稼働・運用して市民の安全を守った浦安市とKDDIエボルバの「災害コールセンター・３つの備え」について、浦安市 総務部危機管理課地域防災係の三宅芙実氏に聞いた。(全文は3月10日付け5面に掲載）
この記事を書いた記者
最新の投稿
実録・戦後放送史2024.09.02連載にあたって- 筆心2024.09.022024年8月26日（第7712号）
放送ルネサンス2024.09.02放送100年特別企画 「放送ルネサンス」第1回
放送2023.09.01ビデオリサーチ 災害情報入手経路の7割が地上波民放テレビ