Inter BEE2022　出展各社のみどころ　アトラクター

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2022年11月15日

　デジタル放送における送出システムの設計開発を行うアトラクター（長野県北佐久郡軽井沢町、濱田淳代表取締役）は、「Inter BEE 2022」に出展し、地上デジタル放送波を活用した防災情報配信事業についてのデモを展示する。この方式の特長は①既存のテレビ電波による情報伝達②放送品質セキュリティで安心安全③地域や地区などの限定受信が可能―など。濱田淳代表取締役に導入メリットなどで話を聞いた。　自治体が抱える災害情報伝達手段の課題としては、防災行政無線について、例えば都市部などでは各家庭に受信端末を配備できないケース、大雨の時など屋外拡声器からの音声が聞こえ難いケース等々、また防災行政無線の電波が届かない等の問題がある。①防災無線としての課題を解決したい②住民世帯の戸別受信等を実現したい③高齢者や情報弱者などへ通知したい④平時に自治体から住民へ広報したい⑤防災のための予算や人手が足りない―などこれらの解決策に取り組んでいる。今、これらの課題を解決する新しい方式として注目を集めている。自治体からの防災情報の発信方式として、地上デジタル放送波を活用して、放送局から自治体の防災情報を発信する方式である。　昨年度、総務省消防庁の「地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段のガイドライン策定等に係る検討会」による実証実験と検討会が行われた。アトラクターなどは総務省消防庁による「地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段」の実証実験に協力。長野県長野市、同須坂市、同軽井沢町、東京都中央区、同江戸川区、同八丈町、兵庫県加古川市の7つの自治体で実施され、実用化が実証された。アトラクターは地上波テレビ放送局へ放送システムを納入し、実際のテレビ電波を使用した実証実験を送信側として担うことができた。ブース・6310(全文は11月16日付10面に掲載）

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