「平成30年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」開催
総務省および情報通信月間推進協議会（協賛：電波協力会）は、第68回「電波の日」（6月1日）及び平成30年度「情報通信月間」（5月15日～6月15日）を記念して、6月1日（金）、東京・千代田区内幸町の帝国ホテルで、「平成30年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」を挙行した。併せて電波・情報通信関係功労者の表彰を行った。同日は各地方総合通信局等でも地方記念式典が行われた。 「平成30年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」は、午前11時から帝国ホテル「富士の間」（3階）で「地域発デジタルコンテンツ」上映を行い、幕を開けた。 記念中央式典は正午まで行われた。野田聖子総務大臣が総務大臣式辞を述べた。 式辞の内容は次の通り。 「電波の日は昭和25年6月1日の電波法と放送法の施行を記念して設けられ、今年で68回目を迎える。また、情報通信月間は昭和60年の通信の自由化を記念して設けられ、今年で34回目となる。総務省はこれまでの間、皆様のご協力を賜りながら、ICTの発展に向けた様々な施策に取り組んできた。今後、我が国は少子化、高齢化、これらに伴う人口減少が一層本格化し、地方を中心として経済や暮らしが今よりも厳しい状況であるといわれる。総務省ではこうした静かなる有事をチャンスと捕らえ、2030年代に実現したい未来の姿から逆算してアグレッシブなICTの導入により計画を実行するための改革プランとして、本年4月に『未来をつかむTECH戦略』を公表した。私はTECH戦略の下、性別、年齢、障害にかかわらず、誰もが豊かな人生を享受できるインクルーシブな社会やコンパクト化、ネットワーク化によってコミュニティを維持し、新たな決断をするコネクテッドな社会をつくっていきたい。このため、未来の地域社会や日本の経済を支える情報通信インフラの整備に取り組んでいく。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、5Gや光ファイバーなどICTインフラの整備とともに、新4K8K衛星放送を推進する。多言語音声翻訳技術の精度のさらなる向上と利活用の促進など世界最高水準のICT環境の整備に取り組む。ポスト5Gも視野に入れた研究開発などワイヤレスによる成長戦略を推進していく。AIについては研究開発と社会実装を両輪で進めるとともにG7やOECDなどと連携し、人間中心のAI開発・利活用に関する国際的な協調に向け、国際的な議論を積極的に牽引していく。一方、ICTを誰もが安心安全に利用するためには、一層のサイバーセキュリティの強化が大切であり、IoTセキュリティ総合対策を踏まえて、インターネットビジネスへの対策や人材の育成に取り組む。ICTの利活用により、地域の課題を解決するため、教育・医療・健康・介護をはじめとした生活に身近な分野における地域へのIoT実装やシェアリングエコノミー等を総合的に支援していく。柔軟な働き方を実現するテレワークをさらに普及させるため、7月24日を中心に実施するテレワークデイズ等の取り組みを全国的に進める」。 続いて、情報通信月間推進協議会会長挨拶を行った（遠藤信博会長は欠席のため松井房樹企画実行委員会委員長代読）。 続いて表彰に入り、「電波の日」総務大臣表彰、「情報通信月間」総務大臣表彰、「地域発デジタルコンテンツ」総務大臣奨励賞表彰、情報通信月間推進協議会会長表彰が執り行われた。情報通信の発展に貢献した個人及び団体並びに、デジタルコンテンツの今後の創作活動が期待される者に対して表彰を行った。 続いて、古屋範子衆議院総務委員長が祝辞を述べた。続いて、電波協力会代表として井上弘民放連会長が祝辞を述べた。井上会長は次のように述べた。「民間放送は開局から67年が経ち、自主自立によって番組を編集・放送し、国民、視聴者の知る権利に、また健全な娯楽を提供し、健全な民主主義の発展に寄与してきた自負がある。地域の方々の安心安全のために果たす役割は大きい。民放事業者は先端技術を積極的に取り入れて、放送サービスの向上を図るとともに信頼されるメディアとしての公共的役割を果たし、これからも国民・視聴者の期待に応えたい。放送の未来像を切り拓いていきたい」。 ◇ なお、情報通信月間推進協議会、電波協力会は、「平成30年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」終了後、引き続き正午から、帝国ホテル2階「孔雀の間」で祝賀パーティを開催した。
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