【コミュニティ放送特集】鈴木伸幸JCBA代表理事に聞く
――コミュニティ放送の現状について 鈴木 コミュニティ放送の制度施行から30年経ちましたが、今も自治体や純民間主導で防災目的を中心に設立したいという相談や問い合わせをJCBAに多くいただいています。 実際、今年８月には埼玉県加須市の渡良瀬、9月には北海道苫小牧、10月には神奈川県茅ヶ崎市で新局が開局する予定と聞いています。 昨今「未曾有の災害」に直面することが多くなりました。自助、共助、公助の重要性とその状況の把握につながる情報発信の浸透度を考えると、地域の伝え手となるコミュニティ放送局は、そのニーズから今後もどんどん増えていくのではないでしょうか。 コミュニティ放送局の事業形態や経営などについては、地方ごと地域ごとに異なるオンリーワンとなります。ただし、共通して言えるのが、立ち上げ時期から地域の中で存在感を示し、継続していける設計を見越した形式で計画を立てることが一番大事だということです。当初の計画がうまくいかないから方向転換しようとしても、潤沢な予算や豊富な人材が揃っているわけではありませんので、大変厳しい状況に陥ります。JCBAでは、その実例として多くの会員局が加盟していますので、その地域にあったご相談に乗れる窓口となりたいと理事会でも話をしています(全文は7月31日付け3面に掲載）
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